DaaSから始める自治体クラウド

ATSでは、経験や実績が重視される自治体様向けソリューションの分野でも、「最新のクラウドテクノロジー」と「従量課金型サービス」を軸にした提案で、着実に採用を増やしています。本日は「自治体クラウド」サービスについてご紹介します

クライアント環境をDaaSに移行

「自治体クラウド」の大きな狙いの一つに、情報システムを堅牢かつセキュリティレベルの高いデータセンターに設置して、災害・事故等に際して行政情報の保全と業務継続を図ることにあります。ATSでは、その第一歩として「DaaS（Desktop as a Service）」を利用したクライアント環境のクラウド化を提案しています。

自治体様のシステムにおいても「エンドポイントセキュリティ」は非常に重要なテーマです。仮想デスクトップ（VDI）を導入している自治体様も多くありますが、初期投資の大きさやシステム運用のわずらわしさが課題になっているケースは珍しくありません。そうした課題を一挙に解決できるのが、ATSの提案するDaaSソリューションなのです。

ある自治体様に採用されたDaaSの例をご紹介しましょう。各種業務アプリケーションとMicrosoft Office 365を快適に利用するためのサービスレベル（SLA）を策定し、ATSはこれを遵守する高信頼のリモートデスクトップ環境を提供しています。 ATSは、堅牢なファシリティを備えた最新鋭のデータセンターに、ミッションクリティカルサーバーHPE Superdome Flexによるインフラを構築。無停止でのサービス提供が可能な、高信頼かつセキュアなサービス基盤を実現しました。そして、自治体様には「1ユーザーあたりの月額費用」にてリモートデスクトップ環境を提供しています。

月額費用化を実現した「ピタッとキャパシティ」

従量課金による月額費用化を実現したのはATSの「ピタッとキャパシティ」です。本サービスは、日本ヒューレット・パッカードが提供する「HPE GreenLake」をATSが独自に拡張したものです。自治体様は、ユーザーID数に応じて月額費用を支払う従量モデルをご利用いただけます。自治体様固有の要件に応えるサービス基盤をオーダーメードで構築しつつ、自治体様自身はインフラ機器を所有する必要がないことにご注目ください。

本環境では、リモートデスクトップを実現する方式として「RDSH」を採用し、コストを抑えながらユーザーID単位でアプリケーションを配信する仕組みを整えました。ユーザーは、自分専用のデスクトップをどの端末からでも再現できる使い勝手の良い環境を実現しています。

複数の自治体様による共同利用構想も

この自治体様では最終的に1,000ユーザー以上がDaaSを利用する計画ですが、近隣の自治体様がこのDaaS基盤を共同利用する構想もあります。この共同利用が実現すると、システムの集約率・リソース稼働率が向上し、保守業務にかかるコストも圧縮されることが期待されています。自治体様は、エンドポイントセキュリティを強化しながら、場所を選ばない柔軟な働き方が可能なクライアント環境を、よりリーズナブルなコストで利用できるようになるのです。

「ちょっとユニークなATSのソリューション」のシリーズでは、ATS固有の技術力やケイパビリティをお伝えしていきたいと思っています。他の投稿もぜひご覧ください。

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