①利用停止・消去等の個人の請求権について、一部の法違反の場合に加えて、 個人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合にも拡充する。

②保有個人データの開示方法（現行、原則、書面の交付）について、電磁的記録の 提供を含め、本人が指示できるようにする。

③個人データの授受に関する第三者提供記録について、本人が開示請求できるようにする。

④６ヶ月以内に消去する短期保存データについて、保有個人データに含めることとし、 開示、利用停止等の対象とする。

⑤オプトアウト規定 ※ により第三者に提供できる個人データの範囲を限定し、 ①不正取得された個人データ、②オプトアウト規定により提供された個人データに ついても対象外とする。

※本人の求めがあれば事後的に停止することを前提に、提供する個人データの項目等を公表等した上で、 本人の同意なく第三者に個人データを提供できる制度。

①漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれが大きい場合 ※ に、委員会への報告及び本人への通知を義務化する。

※一定の類型（要配慮個人情報、不正アクセス、財産的被害）、一定数以上の個人データの漏えい等

②違法又は不当な行為を助長する等の不適正な方法により個人情報を利用してはならない旨を明確化する。

①認定団体制度について、現行制度 ※ に加え、企業の特定分野(部門)を対象とする団体を認定できるようにする。

※現行の認定団体は、対象事業者の全ての分野（部門）を対象とする。

①氏名等を削除した「仮名加工情報」を創設し、内部分析に限定する等を条件に、開示・利用停止請求への対応等の義務を緩和する。

②提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データとなることが想定される情報の第三者提供について、本人同意が得られていること等の確認を義務付ける。

①委員会による命令違反・委員会に対する虚偽報告等の法定刑を引き上げる。

②命令違反等の罰金について、法人と個人の資力格差等を勘案して、法人に対しては行為者よりも罰金刑の最高額を引き上げる(法人重科)。

①日本国内にある者に係る個人情報等を取り扱う外国事業者を、罰則によって担保された報告徴収・命令の対象とする。

②外国にある第三者への個人データの提供時に、移転先事業者における個人情報の取扱いに関する本人への情報提供の充実等を求める。